社長メッセージ
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、格別なるご支援を賜り心より厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、
被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
エレクトロニクス業界においては、エコカー減税、エコポイント制度といっ
た政府の経済対策効果や2011年7月に予定されている地上デジタル放送への完全移行の影響により、薄型テレビの液晶パネルや自動車向けの電子部
品が好調に推移しました。また、スマートフォンやタブレット型端末などの新製品の発売が相次ぎ、半導体メモリーは、一時品薄状態になり、この分野は、今後も高い成長と経済への波及効果が期待されております。
このような環境の中、第39期（2010年4月1日～2011年3月31日）の連結業績につきましては、家電機器、情報機器及び車載向けの販売やハードディスクドライブの販売が増加したことに加え、モジュール商内が堅調であったことにより、売上高は、前連結会計年度比14.3%増の1,471億69百万円となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益は、前連結会計年度比21.4%増の162億5百万円、営業利益は、売上総利益率の改善が寄与し、同88.4%増の47億13百万円、また、経常利益は、持分法による投資利益が増加したことにより、同80.9%増の50億37百万円となりました。その結果、当期純利益は、同55.5%増の28億61百万円となりました。
第40期（2011年4月1日～2012年3月31日）の連結業績の見通しにつきましては、第2四半期末までは震災の影響でオートモーティブ向けの販売をはじめとした商内の伸び悩みによる業績の落ち込みが予想されるものの、下半期においては販売先の復興や海外を中心とする市場の伸長が見込まれ堅調に推移するものと予想されることから、売上高は1,500億円（前連結会計年度比1.9%増）、営業利益は35億円（同25.7%減）、経常利益は37億円（同26.4%減）、当期純利益は30億円（同6.6%増）を見込んでおります。
今回の地震による災害とその後の原発問題の影響により、東北地方や関東地方を拠点とする半導体などの生産工場の多くは、操業停止や減産を余儀なくされております。当社グループの被害状況につきましては、ライフライン等の遮断により、仙台営業所の業務が一時停止に陥るなどの影響を受けましたが、被害は軽微であり、当社グループの経営及び業績に大きく影響を与えるような事態には至りませんでした。
当社グループは、取引先のサプライチェーンを途切れさせることなく、その維持に努めることが社会的使命であると考えており、既存のお客様のみならず、新規のお客様の支援要請、ご要望にもお応えできるよう最大限の努力をいたします。
復興を目指す日本、そして、その一員として、当社グループは、社会的使命と責任を果たしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
磯野央幸
※業績予想は現時点で入手した情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
