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このページは、トーメンエレクトロニクストップの中のIR情報の中の株式情報の中のよくいただくご質問のページです。

よくいただくご質問

会社情報

経営戦略

株式関係

決算・財務情報

その他

会社情報

Q1.
会社が設立されたのはいつですか?
A1.
1972年9月6日 (昭和47年)に帝人アドバンストプロダクツ株式会社として設立されました。
1983年12月 全株式が帝人株式会社より株式会社トーメンに譲渡されました。
1984年2月 旧株式会社トーメンエレクトロニクスを吸収合併し、社名を帝人アドバンストプロダクツ株式会社より株式会社トーメンエレクトロニクスへ変更されました。
2006年4月 豊田通商株式会社が株式会社トーメンを吸収合併し、豊田通商株式会社が当社の親会社となりました。
Q2.
トーメンエレクトロニクスはメーカーですか?商社ですか?
A2.

主として、パナソニックやSONY、東芝、日立、NEC、富士通などに代表されるセットメーカーへ、MicronやSTマイクロなど外国系の半導体を中心としたエレクトロニクス関連部品を幅広く販売しているエレクトロニクス総合商社です。
1972年の設立以来、常に世界の最先端技術の製品を市場にお届けしてきました。半導体から情報通信機器に至るまで、幅広いエレクトロニクス関連事業を展開し、グローバル・エレクトロニクス・プロバイダーとして、世界各地で販売網の充実に取り組んでいます。
商社の中にあって高い技術力を保有し、画像・映像関係や要素技術のリファレンスボードの設計・開発やソフトウエアの開発など、取り扱う製品のValue upにも注力しています。
半導体は、薄型TVやブルーレイレコーダーなどを代表とするデジタル家電から、パソコン、携帯電話、ゲーム機器、ICカード、自動車、ロボット、人工衛星に至るまで、様々な分野で使用され、私達の生活をより便利に、より豊かなものにするために必要不可欠なものです。

システム・トータル・ソリューションを推進

当社は従来の“仕入れて販売する”という商社機能に加えて、主なお客様であるセットメーカーへの技術支援(ハードウエアやソフトウエアの設計・開発など)を強化し、お客様が製造するアプリケーション(製品)の企画の段階から参加しています。そして、当社の技術力とマーケティング力を駆使し、豊富な製品群から最適なアイテムをコーディネートすることにより、”お客様がより優れた製品を世の中にリリースするため”のお役に立てるよう様々な提案をし、成果を上げています。
この機能に、さらに”製造委託””部材調達代行””物流”という機能を付加した総合サービスを当社は「システム・トータル・ソリューションの提供」と位置づけ、新たなビジネスモデルを創出していきます。

Q3.
トーメンエレクトロニクスの特長(強み)は?
A3.

会社の特長(強み)としては、次の5ポイントが挙げられます。

  • システム・トータル・ソリューション戦略
    当社が注力している戦略は「システム・トータル・ソリューション戦略」です。
    これは、半導体をはじめとして各種のエレクトロニクス・デバイスを部品メーカー(仕入先)からセットメーカー(お客様)へとトレーディングするという旧来の商社の枠を超えて、新たなメーカーやソフトウエア開発会社の発掘・育成を含めて、設計・開発・生産・調達・物流までの多様な機能全般を仕入先、お客様の双方に提供してサプライチェーンを構築。ビジネス全体にソリューションをもたらしていく戦略です。
  • 世界の先端製品の「発掘力」/豊富なラインナップ
    当社のビジネスモデルは、半導体メーカーなどのエレクトロニクス部品メーカーの販売業務をTMEが請け負うというものです。いくらお客様が「欲しい」と言い、当社が「売りたい」と思っても、仕入先メーカーとの販売契約がないとビジネスはできません。よって、当社は創業以来、お客様のニーズに合わせた最新・最先端の製品を世界中から探し出し、数多くの商権を獲得し、その維持を図っています。
    国内の半導体商社の多くが日系半導体メーカーの系列であるのに対して、当社は、いわば独立系。フリーハンドで「売れ線」をキャッチすることができます。しかも、こうしたノウハウを蓄積してきた結果、当社は、先端技術開発を得意とする海外のベンチャー企業(半導体、電子デバイスメーカー)を発掘する”達人”としても知られており、外国系半導体メーカー製品の国内における販売額は長年トップクラスを走り続けています。いち早く販売代理店契約を結び、先端製品の販売を通じて、CS(顧客満足度の向上)を実現しながら一歩先を見据えた新興メーカー(ベンチャー)育成を実践することも当社のビジネスモデルです。
    また、当社の取扱い製品は、産業用途から民生用途までと豊富なラインナップを取り揃えており、MicronやSTマイクロなど主力10ラインのすべてについて当社は国内トップクラスの代理店となっており、強力な販売力(営業力)を有しています。
  • 高度な技術力に裏づけられた「製品力」
    当社は、半導体メモリーやDRAMといった汎用品も取り扱っていますが、特に注力しているのは、より多様な機能・性能をもつASSP(特定用途向け標準IC/専用IC)です。
    ASSPは、高い機能・性能をもつがゆえに、エレクトロニクス機器メーカーが自社の製品の付加価値を高めるための”心臓部”として採用を強化しており、高付加価値なチップを世界中から求めるニーズ、すなわち当社の巨大なビジネスチャンスが生まれているわけです。しかも、こうしたチップを実際に自社の機器に実装するためには、回路設計やモジュール開発など、ソフトウエア、ハードウエア両面にわたるサポートが不可欠です。
    こうした背景から、当社では従来より、技術スタッフの拡充・育成にも力を注いでおり、これら技術サービスをお客様に提供しています。高度な技術力に裏づけられた”付加価値の高い製品力”、これは当社の強さの一つです。
  • ネットワークを背景とした「世界最適調達力」
    製品発掘力、世界レベルの技術力、これら当社の強みをバックボーンとして支えているのが、世界各国の半導体関係者に”顔が利く”ネットワーク力です。
    また、こうしたネットワークとともに、世界各地に築いた自社拠点は、日本企業の国際化ニーズに対応する強力な武器ともなっています。現在、当社グループの拠点は、国内9ヶ所に加えて、海外では米国、シンガポール、香港、上海、北京、深圳、成都、台湾、マレーシア、ベトナム、タイ、インドなど約20ヶ所。当社は、これらの拠点を活用して、国際化が進む日系企業やEMS(電子機器製造受託企業)・ODM(相手先ブランドによる設計・生産)の資材調達ニーズ、コスト削減ニーズに対する”世界最適調達”(最も適した製品を最も適した国・地域から調達して提供する)を実現。ユーザーのモノづくりに必要なすべての電子部品を調達する「調達代行」といった新しいビジネスモデルも確立しています。
  • 健全な財務体質
    財務面においては、自己資本比率が高く、健全な財務体質が特長です。

当社は、これらの強みを最大限に活かし、今後とも、お客様や仕入先にとって、当社が「最高のビジネスパートナー」で有りつづけらえるよう全力を尽くします。

経営戦略

Q4.
中長期的な経営戦略について教えてください
A4.

半導体商社に求められている機能は、お客様の幅広いニーズに応えることのできる”総合力”、具体的には、複合品(モジュール・ボード)、技術力(製造・ソフト・品質)、ワールドワイドでの同一レベル対応力であり、このような幅広い要望の中で、当社グループは、「顧客満足度(CS)の向上」「選択と集中」「海外展開」の3つを重点として中期経営計画を推進し、”価値の共創”を目指しています。

  • 顧客満足度の向上(顧客の視点での価値創造)
    顧客満足度(CS)の向上では、まず機能創出に向けた取組みにより、具体的には、お客様のサプライチェーン(商品企画、試作/開発、生産管理、量産、保守)の中で、当社の固有機能としてお客様へのサポート体制を明確化し、高付加価値サプライチェーン(SCM)を構築、リードタイムを短縮することで、他社との差別化を図ります。
    加えて、近年積極的に推進している「一気通貫組織」(各分野、主要顧客ごとに仕入れから販売までを一気通貫で見ることができ、技術部門との連携も可能な組織体制)をさらに充実し、各分野、主要顧客のニーズにいち早く対応し、CSの向上を促進していきます。
  • 選択と集中(伸びる分野への資源集中)
    “攻める分野と商材”を明確にし、経営資源を集中投資いたします。成長率・収益率の低いビジネスを見直し、今後拡大が見込まれる領域に重点投資していきます。
    現在、市場を牽引するキーワードとして「環境関連商材」が挙げられます。世界レベルでの地球温暖化対策が急務となっており、環境関連商材の市場は急激に拡大すると見込まれています。また、市場を牽引すると思われるもう一つのキーワードとして「LTE(次世代移動通信システム)」が挙げられます。多彩なサービス対応を可能とすることで、飽和状態となりつつあるモバイル市場の需要掘り起こしにつながると考えられています。
    このような状況の中で、現在、当社は「車載」「デジタル家電」「産業機器」「高速通信」を”攻める分野”と位置づけており、特に、「LED(有機EL)」「IGBT(パワー半導体)」「リチウムイオン電池」「LTE」を“攻める商材・市場”として位置づけ、注力しています。
  • 海外展開(アジアNo.1への挑戦)
    国内の電子機器産業の成長率よりAPAC圏内(Greater China及びASEAN)ははるかに高い成長率を維持しています。当社は、APAC圏内を重点攻略市場と位置づけ、今後とも市場拡大が期待できるAPAC圏内での販売活動をさらに強化するため、積極的な海外拠点網拡大策を実施しています。
    2007年には、イングラムマイクロ社からAPAC圏内における半導体商社機能(販売事業)を買収したことで、拠点数が一挙に増加し、現在、シンガポール、香港、上海、北京、深圳、成都、台湾、マレーシア、ベトナム、タイ、インドなど約20ヶ所に拠点を有しており、さらに深圳には家電関係の案件を主に取り扱う技術ラボも開設しています。
    各電機メーカー生産拠点のAPAC圏内への移管が加速していることに対応し、日系メーカーのみならず、EMS(電子機器製造受託企業)・ODM(相手先ブランドによる設計・生産)といった現地企業へのアプローチを強化するとともに、各海外拠点において技術に精通した日本人スタッフを増員し、現地に進出する日系メーカーのサポート体制の充実を図るなど、国内での部品の紹介及び採用の働きかけ(デザイン・イン活動)で採用された部品を確実に海外で刈り取りを行うトランスファービジネス(国内でのデザイン・イン活動にて採用された部品を海外で販売するビジネス)を推進しています。
    一方で、最近では、生産だけでなく開発も海外で行う国内のセットメーカーも増えつつあり、当社グループは、海外でのデザイン・イン活動を実施するため、FAE(営業技術要員)スタッフなどを増強することで対応しており、ローカル顧客に対しては、イングラムマイクロ社から買収した半導体販売事業のインフラとリソースを積極活用し、開発から販売までトータルサポートを実施しています。
    また、連結経営管理の実践強化を重点テーマとして掲げ、グローバル経営化に備え、営業力の強化、管理会計、資金、人事、リスクなど、すべての経営にかかわる情報を一元管理し、将来的には、国内・海外の売上比率を「40:60」を目指しています。

株式関係

Q5.
株式が店頭公開されたのはいつですか?
A5.
1997年9月に日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
Q6.
東京証券取引所に上場したのはいつですか?
A6.
1999年11月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2001年3月に東京証券取引所市場第一部に指定されました。
Q7.
証券コードはなんですか?
A7.
7558です。
Q8.
売買単位株式数は何株ですか?
A8.
100株です。
Q9.
配当金支払いの株主確定日はいつですか?
A9.
利益配当金確定日は3月31日、中間配当金確定日は9月30日です。
Q10.
株主名簿管理人はどこの信託銀行ですか?
また株式の諸手続きについての問い合わせ先はどこですか?
A10.
こちらをご覧ください。
Q11.
株主優待制度はありますか?
A11.
現在、株主優待制度は実施しておりません。

決算・財務情報

Q12.
決算期はいつですか?
A12.
3月31日です。
Q13.
決算発表のスケジュールは?
A13.
本決算発表は4月下旬、四半期決算発表は7月下旬、10月下旬、1月下旬をそれぞれ予定しています。直近のスケジュールについてはIRスケジュールをご覧ください。
Q14.
最近の決算情報はどうすればわかりますか?
A14.
最近の決算発表資料はこちらでご覧いただけます。
Q15.
その他財務情報はどうすればわかりますか?
A15.
財務情報はこちらでご覧いただけます。

その他

Q16.
公告掲載新聞はなんですか?
A16.
当社は電子公告を採用しており、当社の法定公告は、こちらのウェブサイトに掲示することとしております。
Q17.
環境問題への具体的な取組みは?
A17.
  • 地球環境問題が社会の構成員全てにかかわる重要問題であることを役員・社員全員が等しく理解し、企業としての社会的責任を強く自覚しつつ、地球環境保全活動に積極的に関与していく方針です。
  • 具体的には、全社に環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、有害化学物質排出管理等、半導体商社特有の課題への対応を中心に活動を推進しています。
  • 当社は、認証機関であるロイド社による審査を経て、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を全事業所に加え、一部の海外子会社(シンガポール社、香港社)を対象に取得しています。
    これからも地球環境の保全と事業活動との調和を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、全社員が環境活動を日々の業務の一環として、仕入先メーカーの協力を仰ぎ積極的に取り組んでいきます。

    詳細はこちらをご覧ください。
Q18.
社会的責任への取組みは?
A18.
  • 「社会の先端ニーズに情報と創意で応える」という当社の経営理念追及を通じ業績を向上させて、株主・投資家・取引先の皆様のご期待に応え、従業員とその家族への責任を果たしていきたいと考えています。
  • 当社は環境管理の世界標準であるISO14001認証を取得していますが、地球環境を自身の問題として捉え、業務の全ての分野において全社を挙げて可能な限り対応していく方針です。
  • 国際的に認められた体制と技術によってより質の高いレベルでの品質管理・品質保証を実行するために、品質管理の世界標準であるISO9001認証を取得しました。


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